自動車保険の変更届は速やかに
契約者が自動車保険会社の変更に関する手続きを
しなければならないことは色々とあると思います。
・住所や電話番号の変更
・運転する人が変わった時
・運転免許証の色が変わった時
・車両入れ替えや車両所有者が変わった時
・年間の最大走行距離の予想が変わる時
・運転者の年齢条件・運転者限定
・特約の付帯・その他のオプションなど
契約した時との変更により、特典の有無も変わ
ってきたりしますので変更届が必ず必要です。
この程度のことならネット上で簡単に済ませることができます。
案外、これらの変更は随分とあるものです。
我が家も子供が運転免許を取得することで、本人
限定を家族限定にしなければならなくなりました。
本人限定だったのを若者が対象者として入る事で
自動車保険料は高くなりますが、契約者が子供で
あればもっととんでもなく高額な金額になります
から、それを思うと安いものかなと思います。
神経質なところのある子供ですし、自分自身が保険の対
象にならなければ車を借りることもできないと言います
し、実際に無保険で運転をして事故に遭ったり、同乗者
を巻き込んでしまうトラブルに遭ったりすると大変です。
ほんの少しの保険料アップで、その心配がなくなるのであれば助かります。
金額アップがもったいないと変更しない人もいます
が、変更の手続きをするのがおっくうだという人も
案外多く、更新月まで放っている人もいるようです。
インターネット上で手続きの済むものが多いですから、
ネット上の指示に従い変更をすることができます。
特に車の買い替えで金額が下がったり、免許の色がゴールドに
アップしたり、不必要な特約を解除したりという返金があるも
のはもったいないですから、ネット手続きを夜テレビを見なが
らでもパソコンやスマホでさっさと行ってしまいましょう。
自動車保険は、どんな時も自分の側に変更があれば
それに合わせて変更届を出すことで、いつも自分に
とって最適な補償内容の保険であるべきなのです。
せっかく、しっかりと見積もりをして基礎知識も身に
付けて充実した保険プランを契約できても、事故やト
ラブルを起こした時に、変更を届けていなかったせい
で補償が受けられなかったりサポートしてもらえなか
ったら、それは骨折り損になってしまいます。
もしもどうすればよいのか解らなければ電話
一本で解決もできますから、サポートセンタ
ーに相談してみることをおすすめします。
すぐさま解決すると思います。
変更内容によっては書類が必要なこともありま
すから、その点も丁寧に教えてくれるでしょう。
自動車保険のおすすめは、万全にプランした自
動車保険の意義を失わないようにすることです。
名義変更手続きはどうする？
結婚や養子になったために名義が変更になった時は、名義
の変更だけで、簡単に今まで通りの等級と条件で自動車保
険を利用できるのは誰もが知っていることだと思います。
契約者が老齢になり、おもに運転する人が自分よりも家
族限定で入れていた妻や子供の方が運転する割合が多く
なったりすると、そのままでは何かあった時に不安であ
るから名義変更を希望する人は少なからずいます。
買い物程度のことなら事故に遭ってもそのまま使え
るかもしれませんが、通勤や通学に家族が利用する
ようになった時にはそんなわけにはいきません。
たまたまその日貸したのだと、言い切るのもみっともない話です。
我が家も、娘が18歳になったので私の自動車保険を本人
限定から家族限定に切り替えましたが、子供が乗り慣れ
た頃にはそれを子供に譲り私は新しい車を購入します。
その際には、主たる運転手は娘に名義変更しなければと思っています。
ただ、気になるのは等級の引継ぎに関してです。
素人ながらの知識ですから、どんな場合に等級が引き
継がれるのか細かいところまで理解できておりません。
近所の人に名義変更手続きをされた人が数
名いますが、同じような状況であるのに等
級の引き継ぎの可否が違っていました。
問題は、保険代理店の営業の人が私たちと大差ないイ
ンスタント知識により、等級の引き継ぎができるのに
しないで済ませてしまう場合があるということです。
名義変更を受け付ける人がどれだけそのノウハウに
通じているかというのは、とても大切なことです。
私たちは損をしていることすら解らず、後で激怒するという
ことになりますが、自動車保険会社選びをする時に名義変更
受付も事故担当者と同様の優れた人で、名義変更手続きだけ
でなく、するべき全ての手続きをきちんとできる質がなけれ
ば、契約しないと心に決めておくことが大事でしょう。
私たちはそれだけをきちんとしておけば、後は名義変
更だろうがその他色んな手続きに関して、全てを保険
会社のスタッフに任せておけば間違いはありません。
自動車保険においては日常茶飯事にカスタマーセンタ
ーなどに相談することがありますから、正しく導いて
くれるアドバイスと諸手続きを行ってくれる安心感が
ないと、安いからだけで選んでは反対に高くつきます。
スタッフの質が全てのサービスやサポートに反映してきます。
加入してさえいれば何があっても大丈夫という軽い気持
ちで名義変更を始め、諸手続きを軽く思うのは厳禁です。
知っていると得をする中断証明書
自動車を売ったり廃車にするなど車を手放す際、また
は海外への赴任や長期出張などにより車を一時的に使
用しない場合、自動車保険を解約することになります。
しかし、せっかく安全運転を心がけて高い等級にあ
っても、新たに車を購入して再契約する際に新規の
6等級になってしまうのはとても残念なことです。
解約するときには中断証明書の発行手続きを行うこと
で再契約時にはこれまでの等級を引き継ぐことができ、
なおかつ保険料の割引きもされるので大変お得です。
中断証明書とは、自動車保険解約の際に申し出を
行うことで発行される証明書で、自動車保険を解
約した時点の割引等級が記載されています。
発行の条件としては、自動車保険の解約日または満期日までに...
①廃車、譲渡、リース業者への返還手続きが完了している。
②車検証の有効期限を過ぎており、車検を受けていないが一般的となります。
さらにこのような理由を証明する書類。例えば廃車の場合は、
・登録識別情報等通知書
・登録事項等証明書
・自動車検査証返納証明書
・検査記録事項等証明書
などが必要で、譲渡や売却の場合は
買取証明書等が別途必要になります。
これらの書類と中断証明書発行依頼書、保険証券の
写しを提出して中断証明書を発行してもらいます。
また中断前に事故などで等級が下がった場合、その等
級が7等級以上であること、また中断後に保険を再契
約する際に7等級以上であることも条件になります。
「再契約の際に等級を引き継ぐためには」
①中断日から、新規に自動車保険の契約が開
始される日までの期間が10年以内であること。
②新規に車を購入してから、1年以
内に自動車保険に加入していること。
③海外へ渡航する場合、新規に契約を開始
する日が出国日の翌日から10年以内で、か
つ帰国日の翌日から1年以内であること。
④中断前後で車の所有者・被保険者・
車の用途・車種区分が同一であること。
この4つが条件となります。
注意事項として、自動車保険会社によっては中断
証明書を利用した新規の契約を一切受け付けてい
ない場合がありますので、事前に保険会社に問い
合わせるなど確認する必要があるでしょう。
「車を手放すなら中断証明書を忘れずに」
仕事や引越しなどの環境の変化に伴い、
車が必要なくなるという人もいるでしょう。
その場合、車の処分と同時に自動車保険も解約することになります。
この時に忘れてはいけないことが、中断証明
書を保険会社から発行してもらうことです。
自動車保険は、被保険者のノンフリート等級によっ
て保険料の割引額が異なるのはご存知だと思います。
しかし、一度自動車保険を中断してしまうとノ
ンフリート等級の情報は失効してしまいます。
それゆえ、次に自動車保険を契約した
時には6等級に戻ってしまうのです。
二度と車に乗らないなら別に気にする
ことではありませんが、先々車に乗る
ことになる可能性は十分考えられます。
このような時に、長年積み上げてきたノンフリート等
級を一時的に保管しておく制度が中断証明書なのです。
中断証明書を発行しておけば、自動車保険の失効
時から10年間ノンフリート等級が保存されます。
つまり、自動車保険の解約から次の自動車保険契約
までが10年以内であれば、前の契約時のノンフリー
ト等級を利用して自動車保険を再開できるのです。
とても有用な制度ですが、意外に忘れが
ちなので覚えておいて損はないでしょう。
「中断証明書の発行方法」
中断証明書は自動車保険を解約する際に、現在契約して
いる保険会社（共済組合）からもらうことができます。
解約の際に保険会社の担当者から聞かれることも
あるかもしれませんが、加入者から請求するのが
基本ですのでその点は認識しておきましょう。
また、中断証明書は任意保険の解約日（満
期日）から13ヶ月以内に発行が可能です。
解約時に中断証明書のことを知らなく
ても、13ヶ月以内なら間に合います。
13ヶ月以内に自動車保険を解約した方がいたら、
保険会社に問い合わせることをおすすめします。
またノンフリート等級は一定の下で引継ぎをすることが
可能ですが、中断証明書を利用した引継ぎも可能です。
例えば、自分が高齢になったので運転をやめること
にしたというような場合でも、未成年の子供が将来
運転することが見込まれるのであれば、中断証明書
を発行しておけばその子供にノンフリート等級を引
継ぐことができるという画期的な制度なのです。
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