各種手続きと申込み方法

自動車保険の比較検討の進め方はいろいろあります。

 

では、人気の高い主な自動車保険について手際よく見積り
を集めて、さらに比較して絞り込む手順をお伝えします。

 

概ね以下のような手順で進めます。

 

@見積もりや申し込みに必要な書類等を集める。

Aおおよその補償内容を決める。

B一括見積もりサイトを利用して
主な自動車保険の見積りを集める。

C見積りを比較しながら補償内容
と加入する自動車保険を確定する。

 

それぞれのステップを説明します。

 

「@見積もりや申し込みに必要な書類等を集める」
自動車保険の見積りは簡単にできますが、
事前に準備したいものがいくつかあります。

 

入力するための情報も集めておく必要があります
が、具体的には以下のものを用意してください。

 

・運転免許証
・車検証
・現在加入している自動車保険があればその内容がわかる書類
・インターネット環境(パソコン・スマートフォン等)
・eメールアドレス

 

なお、運転免許証、車検証の実物が手元になくて
もそれらに記載されている内容(車両の型式・年
式・免許の色等)がわかれば見積もり可能です。

 

「Aおおよその補償内容を決める」
実際に見積りを行うには、補償内容を
ある程度決めておく必要があります。

 

もちろん、見積りを始める時点で補償内
容を確定していることが望ましいです。

 

しかし、現実的には見積もりを作成し、色んな自動
車保険を比較する過程で補償内容は変化しがちです。

 

したがって、補償の基本的な枠組みや外せない
補償が決まったら、見積りに着手しましょう。

 

その方が能率的だからです。

 

すでに自動車保険に加入中であれば、
現在の補償内容が参考になります。

 

どの保険会社の自動車保険でも基本の仕組み
は共通しているので、大部分を流用できます。

 

見積りを始める前に、最低限以下の項
目くらいは方針を固めておきたいです。

 

運転する人の範囲
本人だけ、夫婦だけ、家族だけ、運転者の年齢制限などです。

 

範囲の広さは保険料に大きく影響
するので、慎重に設定しましょう。

 

車の使用用途は走行距離
車の使用用途はすべての自動車保険
で必要になり、保険料に影響します。

 

また、ダイレクト型自動車保険の大半
では年間走行距離が必要になります。

 

車両保険を付けるかどうか
車両保険は保険料が高いので付けるか付けない
かで自動車保険の保険料は大きく異なります。

 

見積りを始める時点で車両保険の要否を決めておきたいです。

 

人身傷害保険を付けるかどうか
半数以上の自動車保険で人身傷害保険
は必須の補償に組み込まれています。

 

ですから、人身傷害保険の要否により検
討する商品の範囲が大きく変わります。

 

見積り前にどうするかを決めておきたいですね。

 

「B一括見積もりサイトを利用して主な自動車保険の見積りを集める」
代理店型、ダイレクト型の主な自動車保険を
一通り比較するとなると十数社になります。

 

それらの見積りを集めるのはなかなか骨が折れます。

 

それでも、見積りを集めるだけなら
時間をかければできてしまいます。

 

しかし、各社の自動車保険の補償内容を揃えて見積も
りをしようとすると、負荷が途端に大きくなります。

 

どの保険会社の自動車保険であろうと、
基本の仕組みは差異なく共通しています。

 

ですが、ここの補償内容とか専用用語の使い方と
か細かいところではいろいろと違いがあります。

 

見積りをする時はそういった細かな
違いに直面しなけらばなりません。

 

何度か見積もりを作り直した挙句、それでもきち
んとできているか自信が持てないとなりがちです。

 

その対策として、おそらく最も有効な
のが無料の一括見積もりサービスです。

 

一回だけ必要事項を入力すると、主な自動
車保険の見積りが自動的に手元に揃います。

 

入力の手間を省けるうえに、入力した内容を基
にすべての見積りが作成されとても便利です。

加入手続きと所要日数

手続きの進め方や所要日数は、代理店型自動車
保険とダイレクト型自動車保険で異なります。

 

自動車保険の加入手続きは最短でどのくらいの時間が
かかり、所要日数はどれくらいかかるのでしょうか。

 

それぞれの特徴を簡単にまとめると以下のようになります。

代理店型 ダイレクト型

書類・押印:必要(対面)
最短:申込当日の補償開始が可能

書類・押印:不要(ネット・電話で完結)
最短:ほとんどが申込の翌日から補償開始

 

必要な書類や情報が揃っていたら、補償を始め
たい日の前日か当日でも加入手続きができます。

 

ダイレクト型のインターネットでは、申し込み手続
きは損保会社ごとに利用条件が設けられています。

 

利用条件をクリアできなくても(等級が低い、前
年の事故件数が多い等)電話で申し込みできます
が、手続きに時間を要することがあります。

 

場合によっては断られてしまいます。

 

「代理店型の場合」
代理店型の自動車保険は、対面で
の加入手続きはスピーディーです。

 

ただし、手続きに必要なものは多いです。

 

代理店の担当者と対面で手続きをすれば、
即日に補償をスタートさせられます。

 

対面の手続きなので記入漏れや誤記入は起こりにくいです。

 

ただし、手続きに必要なものが多いので、漏ら
してしまうと開始が遅れる可能性もあります。

 

一般的には契約の手続きに必要なものは以下の通りです。

 

・車検証
・運転免許証
・印鑑
・手続きによっては現在の自動車保険の保険証券や中断証明書

 

加入の手続きは以下の流れで進められます。

 

@最寄りの代理店を見つける(損保会社からの案内も可能)。

A代理店に連絡し訪問の約束をする
とともに、手続に必要なものを確認。

B代理店に行き見積りをしながら商品と補償プランを決める。

C加入の手続き、手続き後補償スタート。

D保険証券など郵送で受け取る。

E保険料の払込または引き落とし。

 

加入の手続きは代理店で完結しますが、通
常は重要事項を確認しながら進められます。

 

ある程度、時間の余裕を持ちたいです。

 

多くの代理店はこちらの都合に合わせて時間を作って
くれますが、できるだけ早く行動を開始しましょう。

 

「ダイレクト型の場合」
代理店型自動車保険と比べるとネットや電話で契約
手続きが完了するので、手続きが簡潔になります。

 

ただし、加入の申し込みの時に車検証や運転免許証や保険証
券に記載されている事項を誤って入力してしまうと、保険金
の支払いを断られたり、契約を解除されるかもしれません。

 

提出の必要はなくとも、これらの書類を手
元に用意して契約の手続きを進めましょう。

 

また、代理店のような営業時間はありませんが、
補償を開始したい日の前日に加入手続きをする
時は、「○○時までに申し込みを完了する」な
どの保険会社ごとの受付条件に注意しましょう。

 

でけるだけネットで手続き
加入手続きはインターネットでも電話でも行えます。

 

どちらを選ぶかは自由ですが、インターネット割
があるのでネットでの手続きがおすすめです。

 

保険会社や補償内容によりますが、割引額は
数千円〜1万円程が相場なので大きいです。

 

不明な点があれば電話で問い合わせて、
加入手続き自体はネットで行いましょう。

 

加入手続きの流れ
保険会社によって違いはありますが、
おおよそ以下のように進みます。

 

@入力に必要なもの(車検証・運転免許証・現
在の保険証券・車の走行距離等)を事前に準備。

A保険会社のウェブサイトでこちらの情報を入力し見積りを行う。

B商品と補償プランを決めたら引き続き申込入力。

C指定した翌日以降の開始日より補償スタート。

D保険証券などを郵送で受け取る(省略可)

E保険料の払込または引き落とし

 

電話で加入手続きするときも手続きの流れは同じです。

 

入力する代わりに電話で必要事項を伝えます。

 

事前準備として代理店型と同様の書類の他に、現時点
の走行距離を車のメーターで確認しておきましょう。

 

ダイレクト型のほとんどは、走行距離
によって保険料を細分化しています。

 

そのため、走行距離の申告を求められることが多々あります。

 

代理店型自動車保険にせよダイレクト型自
動車保険にせよ、初回の保険料を支払わな
くても自動車保険の契約は成立します。

 

ただし、保険料を支払っていないと事故を起こし
たら保険金を受け取ることができませんし、最悪
の場合自動車保険の契約を解除されてしまいます。

 

なお、支払い方法はクレジットカード払い、
コンビニ払い、口座振替などから選べますが、
保険会社によって選べる方法は異なります。

 

「一括払い」と「分割払い」で、選べ
る方法が異なる保険会社も多いです。

 

クレジットカード払いならどの保険会社
のどんな払込方法にも対応できますから、
急いでいるときは特におすすめです。

自動車保険の各名義変更手続き

自動車保険では、いろいろな名義が使われて
いるので混乱してしまう人もいるでしょう。

 

それぞれの名義の意味と影響について整理してみます。

 

一言で名義と言っても、自動車保険に
関わる名義には以下の3つがあります。

 

補償内容や保険料に影響するので確認が必要です。

 

契約者
損害保険会社と契約し保険料を払う人。

 

記名被保険者
実際にその車を使用し保険で守られる運転者。

 

等級などの重要なことはこの人を中心に決まります。

 

また、車両保険以外の保険金の受取人になります。

 

車両所有者
車両保険の受取人になります。

 

通常は車検証における所有者と同一になります。

 

ただし車検証における所有者はカーディーラー、ロー
ン会社、リース会社などのいずれかになっています。

 

その場合、自動車保険の契約書類の車両所有
者には車検証における使用者を記入します。

 

車検証の所有者の名義変更は、普通カーディーラー
やローン会社に依頼すれば無料で行ってくれます。

 

なお、記名被保険者は告知事項です。

 

加入するときには正しく告知し、加入後に変
更があれば直ちに変更手続きを行いましょう。

 

告知事項とは、損害保険会社が保険料を算出したり加入を認め
るかどうかを判断するために使う、特に重要な事項のことです。

 

記名被保険者は告知事項なので、事実と異なる名
前で契約すると損害保険会社から契約を解除され
たり、保険金の支払いを断られることがあります。

 

契約者=記名被保険者=車両所有者の時は簡単です。

 

注意が必要なのは、契約者、記名被保
険者、車両所有者が異なるときです。

 

それぞれが異なっている場合、自動車保険
によっては加入を断られることがあります。

 

また、保険料の割引を受けられないこともあります。

 

一般的に、ダイレクト型自動車保険のほうが
代理店型よりルールが厳しくなりがちです。

 

損保会社ごとに補償を引き受ける基準が設けられています。

 

代理店型の自動車保険では保険の申込者に不審なとこ
ろがあっても、代理店の担当者が対面で確認できます。

 

一見不審であっても、納得できる理由があれば柔軟に対応してくれます。

 

一方、ダイレクト型自動車保険は担当
者が申込内容を直に確認できません。

 

そのため、不審な点があれば加入の申し込みを断ってしまいます。

 

細かくルールが決められていて、例外をなかなか認めてくれません。

 

例えば、自動車保険の名義についてソニー損保には以下のよ
うなルールがあり、ここから外れると断られてしまいます。

 

契約者と記名被保険者の関係
本人、配偶者、同居の親族のいずれか。

 

車両所有者
契約者本人、契約者の配偶者、契約者の親族、自
動車販売店・リース会社・信販会社のいずれか。

 

原則として車検証における所有者と同一です。

 

車両所有者が自動車販売店・リース会社・信販会社のとき
車検証上の車両使用者が契約者本人、契
約者の配偶者、契約者の親族のいずれか。

 

ダイレクト型自動車保険で断られても、代理
店型なら引き受けてくれる可能性があります。

 

もちろん、筋の通った説明をして相手を納得させられることが前提です。

 

「契約者、記名被保険者、車両所有者が変わるときは変更手続きを行う」
主に運転する人は、自動車保険では記名被保険者になります。

 

記名被保険者の属性は保険料の金額に影響があります。

 

したがって告知事項になっています。

 

損保会社に記名被保険者の変更を伝えていないと、最悪保険
金支払いを断られたり、契約を解除される危険があります。

 

保険金を受け取るときに記名被保険者の変更手続
きや保険料の清算も同時に行うことになるので、
お金を受け取るまで余分に時間がかかります。

 

契約者は、自動車保険の更新手続き、契約
内容の変更、解約の手続きなどを行います。

 

名義変更をしていないと、それぞれの手続きをす
る時に余分に手間と時間がかかってしまいます。

 

車両保有者の変更は、特に忘れやすいので意識しておきたいです。

 

自動車保険の手続きばかりか、車検証の
変更まで忘れてしまうことがあります。

 

よくあるのが、ローンで車を購入した場合です。

 

ローンの返済中は車両所有者はディーラーかローン会社です。

 

返済が終わったら車両所有者の名義を自分に変更しておか
なければなりませんが、これは結構忘れがちな部分です。

 

車両保険の受取人は車両所有者になります。

 

また、割引の適用条件の中に車両所有者が含まれることがあります。

 

車両所有者が適切でないと、保険金の受け取
りに余分な手間と時間がかかったり、保険料
の割引を受けられない状況があります。

他社に乗り換えるための手続き

実は、自動車保険は他車に乗り換えるた
めの手続きそのものはとても簡単です。

 

可能なら、更新毎に比較をして乗り換えの検討をおすすめします。

 

損保各社はそれぞれ魅力ある商品を提供すべく努めています。

 

各社の自動車保険はそれぞれ違って見えるかもしれません。

 

しかし、基本的な仕組みに限ると、どの商品
も似通っていてそれほど大差はありません。

 

というのも、自動車保険は公共性の高い保険で、自
賠責保険の弱点を補うという目的を持っています。

 

そのため、大切な機能についてはどの商品も網羅されているのです。

 

また、他社の自動車保険に乗り換え
ても等級を引き継ぐことができます。

 

これにおいては、各社の商品の仕組みと等
級制度の扱い方が共通しているからです。

 

そのおかげで、他社の自動車保険に乗り換え
ても決定的な失敗を被る心配は少ないです。

 

さて、自動車保険は度々商品改定されますが、例
えば、大手損保の一つ東京海上日動は過去3年間で
以下のような自動車保険の改定を実施しました。

改定時期 概要
2017年4月

・自動車傷害補償特約(一時金払)の新設
・対物事故時の補償拡充
・ドライブエージェントパーソナルの新設

2018年1月

・車両搬送費用・レンタカー費用等の補償に関する改定
・保険料の改定

2019年1月

・車両無過失事故に関する特約の自動セット化
・車両新価保険特約の適用期間拡大
・ドライブエージェントパーソナル特約の対象拡大
・保険料の改定

 

このように、毎年のように商品改定を行っています。

 

この傾向は東京海上日動に限ったことではありません。

 

それぞれの損害保険会社が精力的に商品改定を実施しています。

 

そのため、前年度ベストな商品が今年度もベストとは限らないということです。

 

したがって、毎年の更新時期には自動車保険を見直す必要があるでしょう。

 

さて、他社の自動車保険はの乗り換えは以下のような手順で進めます。

 

@新しい自動車保険の契約開始日を決める。

元の保険が満期になるときはその日を確認。

A現在の保険の保険証券、車検証、オドメー
ターの走行距離、運転免許を手元に集める。

B上で集めた書類を踏まえて、候補となる自
動車保険の見積りをできるだけ多く集める。

C見積り結果を基に新しく加入する自動車保険を決める。

D元の保険の満期前に他社に乗り換えるときは、
元の保険会社に解約することを伝える。ただし
満期と同時に他社に移るときは連絡不要。

E新しい自動車保険の加入手続きをする。

 

保険を他社に乗り換えるときに一番やっては
いけないのが、無保険の期間を作ることです。

 

それを避けるためには、元の自動車保険の満
期日または解約日と、新たな自動車保険の契
約開始日を一致させなければなりません。

 

だからといって、契約開始日を気にするあま
り新しい保険の検討が疎かになったら、他社
に乗り換える意味が半減してしまいます。

 

そうならないように、できるだけ時間に余裕を持ってください。

 

できれば、契約開始日の2ヶ月前くら
い前には検討に着手したいものです。

 

「新しい保険の加入手続きは1〜3日位を想定」
自動車保険の他社への移行を進めるにあたって、手
続きそのものにかかる日数はある程度予測できます。

 

現在の自動車保険が満期のときに...
他社に移行するなら移行する損保会社に加入を申し込むだけです。

 

元の保険会社に更新しないことを伝えたり、
何かの手続きをする必要はありません。

 

したがって、手際よく手続きすれば1日で終わることができます。

 

多少てこずっても(記入ミス・漏れ
など等)、3日あれば十分でしょう。

 

現在の自動車保険が満期になる前に...
他社に移行するときは現在の保険の解約の手続きが加わります。

 

解約の手続きは通常は1日で終わります。

 

ただ、保険料の返金は後日になるかもしれません。

 

新しい保険の加入手続きと元の保険の解
約手続きは、同時並行で進められます。

 

ただし、確実を期すなら新しい保険に加入できる
ことを確認したうえで解約手続きに進みましょう。

 

「予定日の2ヶ月前くらい前には検討着手」
以上のように手続きにかかる日数はある程度計算が立ちます。

 

見通しを立てにくいのは、移行先の自動
車保険の選定にかかる時間と負荷です。

 

あっさり決まることもありますが、納得できるものを見
つけようとするとそれだけ時間はかかりやすくなります。

 

遅くとも移行する予定日の2ヶ月前くらい前には、
移行先の自動車保険の選定に着手したいです。

 

ちょうど、現在加入している自動車
保険の更新の案内が届くころです。

解約しても等級を維持する手続き

現在の自動車保険を解約して別の自動車保険に切り替える
ときは、元の自動車保険の等級が自動的に引き継がれます。

 

しかし、元の自動車保険を解約してから次に自動車
保険に入るまでに空白期間が生まれるときは、特別
な手続きをしない限り等級を引き継げません。

 

つまり、次に自動車保険に入るときは
6等級からスタートすることになります。

 

空白期間が生まれるのは加入者が車や車検証が使え
なくなった(廃車、譲渡、車検証の失効・返納など)
とか、海外に長期間渡航するような場合です。

 

そういう時は、解約の中の手続きに
中断証明書を発行してもらいます。

 

中断証明書をもらっておくと、その後に新しく自動車保
険に加入した時に以前の等級を引き継ぐことができます。

 

以前とは、別の損保会社の自動車保険に加入しても
中断証明書による等級の引継ぎは問題なくできます。

 

「中断証明書を紛失してしまった場合」
通常は、中断に当てはまる理由で自動車保険の解
約手続きをすると、損害保険会社や代理店の担当
者から中断証明書のついての案内があります。

 

もっとも、中断証明書は再発行できるので、もら
い損なったり紛失したとしても心配ありません。

 

元の契約の損害保険会社には記録が残っている
ので、こちらの情報を伝えれば手続きできます。

 

ただし、再発行までに日数がかかるかもしれません。

 

前の保険を解約するときは、中断証明書を手に
入れてしっかりと保管しておくのが何よりです。

 

なお、中断証明書には有効期限があります。

 

自動車保険を中断した日(解約した日か最後の満期日)から10年間です。

 

これを過ぎてしまうともちろん再発行はできません。

 

「中断証明書の等級は同居の親族間で引き継げる」
自動車保険では、記名被保険者の配偶者や同居の親族
が記名被保険者と同等に扱われることが多々あります。

 

中断証明書による等級の引き継ぎでも例外ではありません。

 

配偶者や同居の親族であれば、中断証明書
を使って等級を引き継ぐことが可能です。

 

例えば、同居するお孫さんがいてこれから10年以内に車に乗る
可能性があれば、念のために中断証明書をもらっておきましょう。

 

もし、将来お孫さんが自動車保険の記名被
保険者になることがあれば、お祖父さんの
現在の等級を引き継ぐことができます。

 

成功すれば、保険料は大幅に安くなりますね。

 

もちろん、解約のときに中断証明書をもらわなくても、
必要となったら損保会社に再発行してもらえます。

 

等級の違いに対し、一般的な条件でSBI損保で試算してみました。

 

お孫さん21歳で新規の6等級で加入
した場合、年間保険料245,970円。

 

お祖父さんから引き継いだ20等級で加
入した場合、年間保険料は83,980円。

 

効果は一目瞭然です

 

中断証明書は10年間は有効です。

 

10年の間に何が起こるかわかりません。

 

中断した本人に今後車を使う気持ちがなくても、同居
の親族がいるときは念のために中断証明書を発行して
おくと、後で役に立ってくれるかもしれません。

 

トップページに戻る